ケース別に見る税理士事務所の費用の目安

これから会社の立ち上げを検討している方や、既に段取りを進めている最中の方。
あるいは無事会社の立ち上げが完了し、諸々の業務に取り掛かっている方。

あなたの会社の税務は問題ありませんでしょうか？
会社を経営していく上で避けて通れない、厄介な税金関係のあれこれを安心して任せられる税理士事務所を探してみませんか？

とはいえ会社一つ興すのにも何かと出費が嵩みますから、予算の都合で税理士に支払わなければならない費用が気になるという方も少なくないでしょう。

そこで、当ページでは実際の税理士事務所で受けられた依頼のケースを参考に、顧問料などの費用の目安をご紹介したいと思います。

個人経営の飲食店の場合

とある繁華街にてカフェを経営するBさんのケース。
地道な営業活動の成果もあり開店から数ヶ月ほどで大賑わいを見せ、急いでアルバイトの募集をかけるも人手が足りない状況が続いていました。
当初は店長業務の傍ら売上金の管理や帳簿などもこなしていたものの、あまりにも多忙で気がつけば税務処理の全般が疎かに。
そこで給与計算から書類の作成まで一通り税理士事務所に依頼することになりました。
過酷な勤務に精神的にも身体的にも疲弊していたBさんでしたが、お金周りのすべてを専門家に任せることで余裕が生まれ、また経費の使い方や節税への理解も深まったことで将来的な財産にもなったと満足されていました。

• 顧問料

  3万円/月

• 決算料

  12万円

• ※金額はあくまで一例です

法人の販売業の場合

ファッションやコスメに関する商品を全国展開している大手企業の一つで、日々の税務処理もすべて自社内の経理部で対応していた会社のケースです。
起業して間もない会社と違い税務に関する目立ったトラブルや課題はなく堅実な経営を維持していましたが、「さらなる経営の革新」のために税理士事務所へ相談を持ちかけました。
税務処理は従来どおり社内経理部で対応することになりましたが、その他に生産性や店舗ごとの売上総利益率などを分析し、今後の経営戦略のビジョンを明確に定めたことでさらに右肩上がりに成長していくきっかけとなったのです。
税理士事務所の仕事は単なる業務代行に留まらない、という実例ですね。

• 顧問料

  10万円/月

• 決算料

  30万円

• ※金額はあくまで一例です

医療法人の場合

もともとは開業医として個人の病院を経営していたが高額の所得税が課せられるようになったため法人化したケースです。
医療法人としての経営になったことで更に増えた日頃の業務の負担を少しでも軽減するべく税理士を顧問に迎え入れることに。
もともとは最低限の帳簿等の書類作成は自前で実施されていましたが、ほかにも保険による節税対策やメディカルサービス法人の活用など、様々な提案・アドバイスを受けられたことで中長期的な金銭の工面に余裕が生まれ、診療所経営もさらに充実したと述べています。

• 顧問料

  5万円/月

• 決算料

  20万円

• ※金額はあくまで一例です

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