2019年度から国税庁より導入された「スマホ確定申告」ですが、諸条件が限られているため「不便だ」という声も上がっており、まだまだ十分に普及しているとは言い難いのが現状でした。
しかし、国民全員がスマホを持っているといっても過言ではない今の時代、国税庁も「非常に高いニーズがある」としてスマホ確定申告システムの大規模な改善を実施したと発表されました。
変更点として挙げられるのは、以前までは「1箇所の事業所のみで給与を得ており、かつ年末調整が済んでいる人」のみスマホ確定申告を利用できましたが、今後は副業をしている人や雑所得を得ている人も対象内となったという点。
また、申告できる内容も大きく変更・追加されており、以前まではふるさと納税などの寄附金控除や医療費控除のみに限られていましたが、今後は医療費控除や保険料の所得控除なども全て対応しているとのこと。
煩わしい確定申告の手間が軽減されるこのシステムは、さらに利用者の増加が期待できます！