日々の財務管理や税務調査などに欠かせないのが「領収書」です。
特に節税対策を積極的に行なうなら領収書の管理は非常に重要で、経費として計上できる金額が多ければ多いいほど納税額は少なくなるので厳重に保管しておく必要があります。
また、領収書の記載内容も一度見直してみるといいでしょう。
領収書の記載内容
領収書はコンビニなどでも販売されていますが、特に決まったフォーマットはなく必要事項が記載されている書類であれば問題なく領収書として使用することができます。
その必要事項というのが「日付」「受け取り先」「支払い元」「金額」「支払い内容」の5点です。
さらに購入した物あるいは発注した業務内容などの概要を併記しておくと、尚証明書としての効力が高まるためこちらも記載しておきましょう。
領収書のフォーマットでなくても上記の項目の記載があれば領収書の代用になりますので、そちらも保管しておいて下さい。
また、領収書の他に納品書や請求書、メール、出金伝票なども金銭のやり取りの重要な証明書となりますので、あれば必ずセットで保管しましょう。
これらを保管しておかないと会社売上から経費を計上する際に物的証拠が無いとして認められなくなり、納税額が高くついてしまう可能性があります。
また、この証拠がない経費を申告すると税務署からの指摘や指導が入る場合もあり、最悪ペナルティが課せられます。
領収書の保管については会社法で10年以上、法人税法で7年以上保管しなければならないというルールもあります。
年度別でファイリングし、紛失しないよう厳重に管理することを怠らないように注意してくださいね。