税理士は、どこかの税理士事務所に所属するよりも独立したほうが利益を得られやすいため、多くの税理士は独立します。
もちろん独立にもデメリットはありますが、それ以上に大きなメリットがあるからです。
では、そんな税理士事務所の設立ですが、より利益を得たい場合は税理士事務所の法人化という選択肢があります。
現在の税理士法人
税理士法人が始まったのは平成13年の税理士法改正によって法人制度が誕生してからです。
令和元年現在、税理士事務所の数に比べると税理士法人の数は少なく、約位置割鏡視下税理士法人は存在しません。
しかし、年々税理士法人の数も増えており、有効性が見直されています。
なお、税理士法人を始める場合、2名以上の税理士が所属することが条件となります。
税理士法人のメリット
税理士事務所として単独で働く場合と税理士法人になる場合どのようなメリットがあるのかをお話します。
大きなメリットとしては、ブランド化と多角の業務ができるという点が挙げられます。
税理士法人というのはそれだけでもネームバリューがあり、集客効果を伸ばしやすくなります。
目に見えて劇的に変わるというわけではありませんが、それでも法人という点で信頼性が得られやすいため、集客効果が少々期待できます。
また、支店を出すことができるため、全国に税理士事務所を作ることができます。
もちろんそこまで行くにはよほど苦労しなければなりませんが、全国展開し、成功すればその分収益が上がるので、個人で税理士事務所を営むよりも収益が見込めます。
他にも、節税対策や生命保険料を経費にすることができるなど、税金や経費にかかる費用を抑えることもできます。