現在も世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。
地域によっては感染者の人数が減少傾向にあり収束に向かっているといわれていますが、それでもなお経済に深刻なダメージを与えていることには違いないでしょう。
特に経営者の方はコロナウイルス騒動によって大きな損害を被り、今後の経営に見通しが立たないという方も多いかと思います。
そんな数多くの企業を救済するべく政府によって様々な補償制度が立案されています。
ここではコロナ騒動にまつわる補償制度をいくつかご紹介したいと思います。
新型コロナウイルス対策と補償制度
5月11日現在、コロナ騒動に際して政府が打ち出した補償制度が以下の通りになります
（1）持続化給付金
（2）特別定額給付金
（3）雇用調整助成金
（4）休業要請支援金
それぞれの概要について簡潔に説明しましょう。
持続化給付金
持続化給付金はコロナの感染症拡大により大きな影響を受ける事業者に対し、事業の継続ないし再起をサポートする名目で支給されるお金です。
対象は法人・個人問わず、また業種も農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など手広く対応しているため、優先的に申請しておくべき給付金といえるでしょう。
詳細はこちら→持続化給付金の概要（経済産業省公式）
特別定額給付金
特別定額給付金は全国の全ての世帯主を対象に、世帯1人あたり10万円の定額給付を行なう施策です。
給付条件等は特になく、役所へ申請さえすれば誰でも給付の対象となります。
詳細はこちら→特別定額給付金特設サイト（総務省公式）
雇用調整助成金
コロナ感染症拡大防止による自粛要請を受けて、やむを得ず従業員に休業を命じなければならない企業・個人事業主に対して、休業手当額の一定割合を政府が肩代わりする制度が雇用調整助成金です。
企業にかかる負担を軽減するとともに従業員の不当な解雇を防ぐ意味でも非常に重要な補償制度となっております。
詳細はこちら→雇用調整助成金の概要（厚生労働省公式）
休業要請支援金
こちらは政府ではなく各都道府県からの休業の協力要請等を受け、特に深刻な影響を被っている 中小企業・個人事業主を対象に、家賃等の固定費を支援し、将来に向けて、事業継続を下支えする支援金となっています。
支給額は都道府県によって違いがあるため、管轄の都道府県役所HPにて確認しましょう。